定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について

概要

　令和6年度税制改正と併せて、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」を実施する方針が令和5年12月14日に決定され、この給付に対応するための予備費の支出が同月22日に閣議決定されました。

　広島市では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を基に、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、広島市価格高騰重点支援給付金（調整給付）を支給します。

　【お問合せ先】

　広島市調整給付コールセンター​

　・電話番号：0120-330-471​

　※　午前8時30分から午後5時15分まで（土・日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

　※　メール又はFAXによる問合せも受け付けています。

　・メールアドレス：choseikyufu@hiroshimacity.jp

　・FAX：050-3535-9637

給付対象者

以下の⑴、⑵いずれの条件も満たす方が対象となります。

　⑴　令和6年1月1日現在、広島市内に住所を有すること。

　⑵　基準日（令和6年6月3日）時点の課税情報において、算出した定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回っていること。

　　※　令和６年分所得税額は、令和６年中には確定しないため、令和５年分の所得情報等により、令和６年分所得税額を推計

給付額

以下のとおり算出した額を給付します。

・所得税分定額減税可能額（※1）　ー　令和6年分推計所得税額　=　所得税分控除不足額　(1)

　※1：3万円×（納税義務者+控除対象配偶者+扶養親族）

・個人住民税所得割分定額減税可能額（※2）　ー　令和6年度分個人住民税所得割額　=　個人住民税所得割分控除不足額　(2)

　※2：1万円×（納税義務者+控除対象配偶者+扶養親族）

・控除不足額の合計　(3)＝(1)+(2)

　⇒　給付額（(3)を一万円単位で「切り上げて」算出）

【計算例】

　■　家族構成：夫（納税義務者）、妻（控除対象配偶者）、子ども2人

　■　夫の税額：令和6年分推計所得税額　10万2千円、令和6年度分個人住民税所得割額　2万2千円

　　・　所得税分控除不足額

　　　　所得税分定額減税可能額：3万円×（本人+控除対象配偶者+扶養親族2人）=12万円

　　　　令和6年分推計所得税額（減税前）：10万2千円

　　　　所得税分控除不足額　＝　1万8千円(1)

　　・　個人住民税所得割分控除不足額

　　　　個人住民税所得割分定額減税可能額：1万円×（本人+控除対象配偶者+扶養親族2人）=4万円

　　　　令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）：2万2千円

　　　　個人住民税所得割分控除不足額　＝　1万8千円(2)

　　・　控除不足額の合計

　　　　(1)　+　(2)　＝　3万6千円　(3)

　　　　⇒　給付額　=　4万円（(3)を一万円単位で「切り上げて」算出）

給付時期・手続方法等

対象となる方については、7月上旬に本市から書類を送付する予定としています。

給付時期・手続方法等の詳細が決定次第、随時本ホームページを更新します。

※　基準日（令和6年6月3日）以降に対象者の抽出等を行うことから、現時点で対象者及び支給額をお答えすることはできません。